新潟市議会 2022-12-21 令和 ４年１２月２１日大都市制度・行財政改革調査特別委員会－12月21日-01号
大都市税財源の拡充については、政令指定都市の特性や規模等に応じた行財政運営ができるよう、本市としても、現状に見合った税源移譲が必要であり、引き続き国への要望を行うことが重要と考えます。その上で、いまだ収束が見通せない新型コロナウイルス感染症対策や、ロシアによるウクライナ侵略に伴う急激な物価高に対応するため、国による、より一層の財源措置、財政措置は欠かせません。
大都市税財源の拡充については、政令指定都市の特性や規模等に応じた行財政運営ができるよう、本市としても、現状に見合った税源移譲が必要であり、引き続き国への要望を行うことが重要と考えます。その上で、いまだ収束が見通せない新型コロナウイルス感染症対策や、ロシアによるウクライナ侵略に伴う急激な物価高に対応するため、国による、より一層の財源措置、財政措置は欠かせません。
本県の拠点都市として、そして本州日本海側唯一の政令指定都市として、本市がどのような役割を果たすべきか熟考しながら、しかるべき政策、施策を進めることを期待します。 また、時代の流れは、日々目まぐるしく変化しています。例えばＧＸ、グリーントランスフォーメーションは現在小項目として記載されていますが、策定期間内に既に地域経済を牽引する可能性のある重点戦略となりつつあります。
さらに、政令指定都市トップクラスの人材輩出力という強みも生かしながら企業誘致や産業集積を図り、多様で魅力ある雇用を創出していきます。企業の稼ぐ力を高めるとともに、若者や企業から選ばれることで地域経済に活力を生み出していきます。
政令指定都市新潟として、全国に向けて発信する中原市長の目指す都市像とは何でしょうか、伺います。 ○議長（古泉幸一） 中原市長。 〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） おはようございます。高橋三義議員の御質問にお答えします。
平成14年から平成16年にかけて実施された第３回新潟都市圏域パーソントリップ調査を基にして策定されたにいがた都市交通戦略プランでは、県庁や鳥屋野潟南部方面を回る循環路線を基幹公共交通軸と位置づけ、古町・白山・万代・新潟駅周辺からなる都市部においては、新潟市を代表する「顔」として、政令指定都市に相応しい都市機能集積と各拠点間を結ぶ基幹公共交通軸の形成を図ることで、市民や来訪者等が訪れたくなるまちなかを
そして、何よりも県庁所在地のある日本海側政令指定都市でもあり、空港、港湾、高速道路、新幹線発着の新潟駅もあるなど、高い優位性を持っています。これらの条件を連動させることで拠点性を高め、より発展させる政策が求められております。
実質公債費比率と将来負担比率が政令指定都市で最下位クラスである要因は、借金で進める大型事業にあり、今後も市民生活に影響を及ぼし続けるため、民生費割合を高め、福祉の増進を図るべき。また、税収増に対する抜本的な強化が必要。 感染症の影響により休止した事業については、今後、事業の趣旨を生かした取組ができないか検討を求める。
もとより私は、多くの先人の皆さんがその時代時代、それぞれ悪戦苦闘しながら坂の上の雲を目指して歩んできたその歴史が今日の政令指定都市静岡をつくり上げたという歴史を重んじる、いわゆる保守の思想の持主であります。その観点から、この教会の歴史的価値・文化的な価値があるというふうに思ってこの取組を始めております。
それがために、本市の財政が現在も政令指定都市の中で上位の健全性を保っておられるのも、市長の大きな決断の成果と思っております。 市長、来年４月まであなたは任期があるわけであります。よって、策定される４次総の来年度予算の中で、この４次総を確実に位置づけていただくようにお願いしたいと思います。
目標の設定に際しては、現状国を上回る水準にありますが、さらに人口規模など類似する政令指定都市と比較しても高い水準を目指し、60％を最終目標値として設定しました。類似の政令市の状況は、調査を実施している都市のみとなりますが、その下の表に記載のとおりです。最も高い数値である静岡市は、鑑賞行動について、文化施設などに出向いて鑑賞する直接鑑賞に限らず、家庭での鑑賞も含めた調査と聞いています。
財政力指数は、さらに悪化して0.676となり、引き続き政令指定都市中最下位のままです。総括質疑で、財政力指数が低迷している理由についてただしても、財政力指数が低いことに対する解説はしても、税収増のための産業政策や市民所得向上のための対策の答弁はありません。この分野は、税収増はもとより、本市の重要課題である人口減少に歯止めをかける極めて大事なものであり、抜本的な強化が必要です。
次に、第20款県支出金、第１項県負担金、第５目土木費県負担金及び第７目政令指定都市拠点化支援交付金は、道路事業に係る県からの負担分などです。 次に、７ページ、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第1目財産貸付収入は、所管する土地の一部を駐車場などに貸し付けたものであり、次の第２項財産売払収入、第２目物品売払収入は、高井橋の旧橋撤去に伴い発生した鋼材の売払い収入です。
加えて、昨日10月５日の水曜日に危機管理総室経由で他の政令指定都市に調査員の派遣を要請し、今週末より派遣していただける予定となっております。 次に、寄附金の受入れについてですが、資料の項目２の（１）ふるさと納税を活用した寄附金の受入れについてですが、既存のふるさと納税のサイトに災害復興のための特別なページを設け、９月27日の火曜日から記載の３つのサイトで寄附金を募っております。
次に、第20款県支出金、第１項７目政令指定都市拠点化支援交付金は、児童相談所庁舎整備改修事業に要する県からの負担金です。 次に、第２項２目民生費県補助金は、記載の各事業に対する県からの補助金です。なお、子ども・子育て支援交付金については、先ほどの国庫補助金同様に、放課後児童健全育成事業で、通常分とは別に新型コロナウイルス感染症対応経費に対する補助金が交付されました。
この火災件数につきましては、同規模人口の政令指定都市とほぼ同様の件数となっております。 消防局の今後の火災の減少に向けての取組につきましては、火災件数の最も多い建物火災において、例年、出火原因の上位に当たる放火防止対策に、まず重点を置いて、あと、火災予防に係る普及啓発活動、消防法令違反是正の強化を推進していくことで、火災の発生率の減少に努めているところであります。 申し訳ありません。
95 ◯内田委員 それでは、19ページで、これも午前中、議論になりましたけども、浜松市との連携問題の話がされて、政令指定都市としてどうするかという議論がされているとのことですが、この報告書を見ますと、３者が抱える共通課題ということで問題提起がされているんですけども、現状で３者が抱える共通課題にはどういう課題があるのか、教えてもらえますか。
◆小野照子 委員 24.3％という取得率は政令指定都市の中で何番目か、分かれば教えてください。 ◎笹川真由美 男女共同参画課長 24.3％というのは、民間企業の取得率ですが、以前政令市に聞いたところ、この数字を把握しているところが意外に少なく、把握できていません。ちなみに全国の取得率は全国が13.97％、新潟県が18.5％となっており、本市の男性取得率のほうが上回っている状況です。
授業でタブレット端末を活用している、その活用が学びに役立っているという質問項目において、肯定的な回答が政令指定都市の中で一番高い数値となりました。今年度は、まず使ってみる段階からよりよく使ってみる段階になります。授業だけにとどまらず、学校行事や生徒会活動などにおいてもより効果的な活用の在り方について、現場と共に考え、さらに次の段階に進むことを目指します。
次に、第20款県支出金、第１項県負担金、第７目政令指定都市拠点化支援交付金は、葛塚コミュニティセンター移転改修に伴う県支出金です。 次に、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入は、区役所の自動販売機設置や所管の普通財産貸付けなどに伴う貸付料です。 続いて、６ページ、第２項財産売払収入、第１目不動産売払収入は、新潟県競馬厩舎跡地売却に係る収入です。
◆倉茂政樹 委員 初めに、令和３年度新潟市各会計決算及び各基金の運用状況審査意見書の26ページに、政令指定都市令和２年度決算財政指標が載っています。これは、令和２年度の指標であり、決算年度である令和３年度の指標は、各項目の一番上に本市のものだけ掲載しています。財政力指数３か年平均は悪化を続けており、0.696から令和３年度は0.676となり、令和２年度の政令指定都市で最下位です。